個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会

というものを教えて頂き

オンラインで聴講してみました

 

 

 

マイナンバー保険証やら

いろいろデジタルには個人情報が

つきものだったりします

 

 

 

 

なかでも

諸外国における個人情報保護法制に係る制裁金制度

が勉強になりました

 

 

 

 

 

EUはEUの法令GDPRというものを基準に

第５条（個人データの取扱いと関連する基本原則）
第６条（取扱いの適法性）
第７条（同意の要件）
第８条（情報社会サービスとの関係においてこどもの同意に適用される要件）
第９条（特別な種類の個人データの取扱い）
第32条（取扱いの安全性）を含む多くのGDPR上の条項違反が制裁金の対象となっている（第83条第４項、第５項）。

上記が対象になるそうです

ムズカシイヨネ

 

 

 

 

 

 

イギリスも似てる感じです。

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカは

FTC法第５条（｢不公正・欺瞞的行為又は慣行｣(15 U.S.C. §57a(a)(1)(B))）
に基づく法執行（民事制裁金の請求を含む）を通して
消費者の個人情報やプライバシーの保護を図っている。

カリフォルニア州は

カリフォルニア州消費者プライバシー法というのがあるそうです

個人情報の販売・共有規制（Cal. Civil Code §1798.120）等のCCPA違反行為が民事制裁金（civil penalty）対象とされている（Cal. Civil Code第1798.155(a)）。

 

 

 

 

 

カナダは現状(2024年12月現在）は法令なしだそうです

 

 

 

中国、韓国はそれぞれに

個人情報保護法があって規制をしているようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

それはそうと

企業のアドレス宛てのダイレクトメールも

何かしら強めの規制をしてもらえないものだろうか・・・

 

 

 

 

 

 

 

とくに自動化でばらまく系のメールを