自動車保険の弁護士特約は、費用対効果が高い

と弁護士の人に教えてもらい

速攻で確認して特約を付加したワタシです。

 

 

 

 

で

合理的な理由があるか

調べてみたんです

 

 

 

そしたら

三つの理由が出てきました

 

 

 

 

 

 

1. 慰謝料の算定基準が「弁護士基準（裁判基準）」になるから

 

交通事故の慰謝料には、主に以下の3つの算定基準があります。

自賠責基準： 自賠責保険が定める最低限の基準で、最も金額が低いです。

任意保険基準： 各任意保険会社が独自に定める基準で、自賠責基準よりは高いですが、弁護士基準よりは低く設定されています。

弁護士基準（裁判基準）： 過去の裁判例に基づいて算出される基準で、最も金額が高くなります。

 

被害者自身や保険会社
（もらい事故など、被害者に過失がない場合は保険会社が示談交渉を代行できないため）が交渉する場合、

多くは自賠責基準や任意保険基準を元に交渉が進められます。

しかし、
弁護士が介入すると、

弁護士は裁判になった場合を想定して、
最も高額な「弁護士基準」で請求を行います。

これにより、示談交渉の段階でも、
通常よりも高い金額での解決が期待できるため、
結果的に請求金額が増額するのです。

 

 

 

 

2. 後遺障害等級の適正な認定が期待できるから

 

交通事故による怪我で後遺症が残った場合、
その症状に応じて「後遺障害等級」が認定されます。

この等級によって、
支払われる慰謝料や逸失利益
（事故がなければ将来得られたであろう収入）
の金額が大きく変わってきます。

 

後遺障害の認定は専門的な知識が必要であり、
被害者自身で適切な資料を揃えたり、
医学的な根拠を主張したりするのは非常に困難です。

 

弁護士は、
専門的な知見やこれまでの経験に基づき、
適切な診断書の取得や意見書の作成、
異議申し立てなどをサポートすることで、
より上位の後遺障害等級が認定される可能性を高めます。

 

これにより、
賠償金額が大幅に増額されることがあります。

 

 

 

 

3. 交渉のプロである弁護士が、専門知識と経験で有利に交渉を進めるから

 

保険会社は示談交渉のプロであり、
自社の損失を抑えるために、
できるだけ低い金額で示談を成立させようとします。

 

 

一方で、
被害者の方は交通事故に関する知識や交渉経験が乏しいことがほとんどです。

 

 

 

弁護士は、
法律や過去の判例に関する専門知識が豊富であり、
交渉の経験も多数あります。

 

 

そのため、
保険会社の不当な主張に対して反論したり、
適切な法的根拠を提示したりすることで、
被害者にとって有利な条件を引き出すことができます。

 

 

 

弁護士特約の費用対効果が良いと言われる理由

 

 

弁護士特約は、
年間数千円程度の保険料で、
いざという時に弁護士費用（通常300万円程度が上限）を
保険会社が負担してくれる特約です。
※ワタシは月額360円で付けられました。

 

弁護士費用は、
少額の事故でも数十万円、
重大な事故であれば数百万円かかることもあります。

 

弁護士特約を利用すれば、
これらの弁護士費用を自己負担することなく、
上記のメリットを享受できます。

 

特に、
慰謝料などの増額分が弁護士費用を大きく上回ることが多いため、
結果として「費用対効果が良い」と言われるのです。

 

 

また、
弁護士特約を使っても保険の等級が下がることはないため、
翌年の保険料が上がる心配もありません。

 

 

 

これらの理由から、
自動車保険の弁護士特約は、
万が一の事故に備える上で非常に有効な選択肢と言えるでしょう。