賃上げ促進税制を活用しよう
企業が従業員の給与を増加させた場合
その増加分の一部を法人税や所得税から控除できる制度

 

 

確定申告前に教えてよ！

っと

一人親方さんからは怒られそうなタイミングの記事

 

 

制度の主な特徴！

1. 目的：労働者の所得向上と経済の活性化を図ること。

2. 適用対象：青色申告書を提出する法人や個人事業主。

3. 企業区分：

   大企業：資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上
   中堅企業：従業員数2,000人以下
   中小企業：中小企業者等または従業員数1,000人以下の個人事業主

4. 控除率：

   大企業・中堅企業：最大35%
   中小企業：最大45%

5. 適用期間：2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度。

6. 税額控除の上限：法人税額または所得税額の20%。

7. 控除対象となる「給与等」
   給料、賞与、残業手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当など（退職金は除く）。

8. 追加要件
   大企業については、マルチステークホルダー方針の公表が必要。

9. 女性活躍・子育て支援
   厚生労働省から認定された企業は控除率が上乗せされる。

10. 繰越制度：中小企業は控除しきれなかった額を次年度以降に繰り越し可能。

この制度により、
企業は従業員の賃上げを行いつつ、
税負担を軽減することができます。

また、
人材育成や教育訓練への投資も促進され、
長期的な企業成長にも寄与する可能性があります

 

 

 

これのポイントは
教育訓練費を上手いコト使うことです

 

・教育訓練費
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育
訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の
者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。

 

 

 

 

気になる人はお気軽にお問い合わせくださいネ

 

 

 

 

引用：中小企業庁　中小企業向け「賃上げ促進税制」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html