高度プロフェッショナル制度が2024年問題の救世主になるかと

思ったら

結論、なりません。

 

 

 

 

非常に残念でございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高度プロフェッショナル制度は、

日本の制度

特定の専門職に対して

労働時間や休日の制約を緩和し、

成果主義に基づいた働き方を推奨する制度。

 

 

 

 

 

 

 

 

この制度の下では、

専門的な職務を担当する労働者が、

一定の年収基準を超える場合に適用され、

労働時間や労働条件についての規制が緩和されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年問題で

人材不足の業界

※もちろん建設業も入ります。

 

 

 

 

で、

働きたいけど働けない問題

が結構深刻なわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

ぶっちゃけ

休みたい人は休めばいいと思うんです。

 

 

 

 

ただ

いろいろな事情で働きたい人

は存在します

 

 

 

 

 

仕事がすごい好き

なんらかの理由でもっと稼ぎたい

 

 

 

 

 

 

 

会社側も

そういう人たちには働いてほしい

という意思があったとしても

 

 

 

 

 

 

 

法律的に制限をされています。

その代わりに

生産性を上げろ！

と言われているのが

今の日本です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで

生産性を上げるために

当社も取り組んでいる

DX推進

というものが必要になって来るわけですが

 

 

 

 

 

 

 

 

 

組織を変えたい経営層

変わる意識のある現場

変える力のあるサポーターもしくは現場社員

 

 

 

 

これが揃わないと

３人４脚ではすぐにコケてしまいます。

 

 

 

 

もちろん、

実際には３人以上

登場人物はいる訳ですし

現実

組織やチームが大きければ大きいほど

変革の難易度は高くなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

話を戻して

高度プロフェッショナル制度でデキること

①　始業、終業時刻が指定されない(個人裁量）

②　労働基準法の労働時間、休憩、休日、割増賃金は適用外

 

 

 

 

 

ただし

健康管理時間の把握

休日の確保

選択的措置

（健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置）

を実施をしていないと、

高度プロフェッショナル制度が解除されます

 

 

 

 

 

 

 

 

意味ねー

 

 

 

 

 

 

 

この制度適用できる労働者は

ボーナスや成果報酬（インセンティブ）抜きで

1,075万円以上の年収が確定しないとなれません。

 

※中小企業ではキツくね？

 

 

 

 

 

 

 

 

対象業務にも縛りがあって

ざっくり並べると、こんな感じ

 

金融工学

資産運用

株価分析

コンサルタント

商品開発

研究開発

 

 

 

 

 

うーん

建設業で使えそうなのは

ゼネコンさんクラスで

ロボット開発とかデータ分析とか

にしか使えなそうだし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業の純粋な労働力不足の解消や

働きたい人の働く環境構築には

全く役に立たなさそうな制度でした。